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予算委集中審議、江田憲司幹事長の質問、私も同席します。 RT @edaoffice: この後、16：35より衆議院予算委員会にて質問に立ちます。NHKでテレビ中継されますので、是非ご覧ください。
約1時間前

憲法審査会、国民投票法施行にあたっての「三つの宿題」の一つである選挙権年齢の18歳引下げについて、私の発言はこちら→ h­t­t­p­://t­.c­o­/u­t­k­B­y­B­f­7­ 10年以上前からNPOライツの18歳選挙権の活動に時々関わってきたので、このような討議に加わるのは感慨深い。
約2時間前

総務省は「諸外国の例からも一致が適当」と言い、法務省は「諸外国の例からも必ずしも一致させる必要はない」と言う。自由討議では、選挙権年齢の18歳への引下げを民法の成年年齢の引下げと切り離して検討する必要性を私から発言した。内閣官房からも答弁があったが、余り熱意を感じない。
約2時間前

一方、法務省は、公選法と民法の成年年齢は立法趣旨が異なり、諸外国の例を見ても必ずしも一致する必要がない、従って民法の成年年齢を引下げずに公選法の選挙権年齢を引下げるのは可能で、むしろ選挙権年齢の引下げを先行させ、民法の成年年齢引下げへの国民の意識の醸成を図るのも有力な選択肢だと。
約3時間前

総務省からは、諸外国を見ても成年年齢は選挙権年齢と合わせる例が多く、選挙権年齢と成年年齢は一致させる事が適当と考えられる、しかし法制審が平成21年10月答申で「直ちに引下げを行うのは適当でない」とされた事もあり、国民投票法施行までに必要な法制上の措置を講ずるに至らなかったと。
約3時間前

内閣官房より説明。平成19年5月設置の「年齢条項の見直し検討委員会」で検討、その結果、公選法や民法をはじめ「20歳以上」との年齢条項のある法令は338本と。しかし大半は具体的年齢を明記せず公選法や民法を横引きしており、法令改正が必要なのは法律10本、政令3本、省令5本程度と。
約4時間前

憲法審査会、憲法改正手続の国民投票法改正案の成立にあたり、附則に書かれた18歳選挙権の検討状況について。国民投票法には「法施行までの間に、成年年齢を定める民法その他の法令の検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする」とあるが、いまだ法制上の措置は行われず。
約4時間前

ありがとうございます。自分なりの検証を昨年末に始めた、その書きかけです。 RT @knj961: .@ala_la さんの「柿沢未途衆議が、3.11震災直後の官邸初動を振り返ってるよう…」をお気に入りにしました。 h­t­t­p­://t­.c­o­/s­0­3­j­1­h­R­Y­
約4時間前